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第1期中期計画

独立行政法人大学入試センターの中期計画
平成15年4月14日
文部科学大臣認可

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1.大学、高等学校その他の関係機関との連携協力に留意した組織を整備し、業務の効率化を図る。

(1)事務組織については、各組織の業務を精査し、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、積極的に国立大学等と人事交流を行う。

(2)研究組織については、円滑に研究が遂行されるよう研究組織内での連携協力体制及び事務組織との連携協力体制を見直すとともに、積極的に大学等と人事交流を行う。

(3)事務及び研究組織以外の組織は、大学関係者及び高等学校関係者等との緊密な連携協力体制の整備の必要性を踏まえたものとするとともに、それぞれの必要性を十分に踏まえた上で効率的な運営が可能となるよう適切に見直す。

2.管理運営業務等の効率化を図る。

1)業務内容の見直しを行い、その後、結果に基づき外部委託を推進するとともに、既に外部委託を実施している業務についても、契約内容等を精査し、より一層の効率化を図る。

2)事務情報化についての実施計画を策定し、その後、計画に基づき、イントラネット等を活用して、所内連絡事務等のペーパーレス化を推進する。

3)事務用データ等の共有化についての実施計画を策定し、その後、計画に基づき、人事・会計事務処理の効率化を推進する。

4)自己点検を行うとともに、外部委員で構成される組織による第三者評価を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。

5)国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、毎事業年度につき1%の業務の効率化を図る。ただし、新規に追加される業務、拡充業務分等はその対象としない。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

1.大学入試センター試験(以下「センター試験」という。)の円滑で適切な実施を実現するための業務を行う。

1)試験問題作成及び採点等を適切に実施する。
      
I
良質な試験問題を作成する。
ア 試験問題の作成経験者及び外部の大学教員等からの意見を参考に、試験問題作成の基準等を定める試験問題作成要領等を整備し、試験結果等に基づき見直しを行う。
イ 試験問題(追・再試験の試験問題を含む。)は、分野別の専門家の協力を得て作成する。また、平成15年度から高等学校学習指導要領が改訂されることに伴い、新旧課程に対応した試験問題を作成する。
ウ 緊急事態に対応するため、緊急対応用試験問題を常備しておく。
エ 試験問題の出題範囲、出題内容、記述及び難易度等の点検並びに科目間の難易度調整及び出題内容等の重複回避のための点検を行うため、試験問題の作成経験者及び高等学校関係者等で構成する組織を整備する。
オ 良質な試験問題を作成するため、試験問題を作成する大学教員等を配置するために必要な経費を確保するよう努め、適切に配分する。
カ 試験実施後、高等学校関係者及び学会等による試験問題の第三者評価を実施するとともに自己点検・評価を実施し、その評価結果を公表する。
キ 教科書データベース検索システムを開発・運用するとともに、試験問題データベースの改善・運用を行う。
      
II
大学との緊密な連携により、円滑に試験を実施する。
ア 試験の実施結果及び試験実施上想定される事例等を整理し、対応措置等について実施要領及び監督要領等の各種マニュアルを整備し、試験の実施結果に基づき見直しを行い、円滑に試験を実施する。
イ 利用大学及び高等学校等に対して説明会を実施し、試験実施上の留意点等について周知徹底を図る。
ウ 新規利用大学等に対して、試験実施体制等について指導及び調査を実施する。
エ 身体障害者等に対して、障害等の種類・程度に応じた試験時間の延長、出題・解答の方法等の受験上の特別措置を講ずる。
      
III
試験問題等の適切な管理及び輸送を実施する。
ア 試験問題等の管理・輸送について輸送要領等の各種マニュアルを整備し、試験の実施結果に基づき見直しを行い、適切な管理及び輸送を実施する。
イ 機密保持に十分留意した試験問題等の適切な管理体制及び安全な輸送体制を確保する。
ウ 利用大学等に対して説明会を実施し、当該大学における試験問題等の受領・返送及び管理上の留意点等について周知徹底を図る。
エ 新規利用大学等に対して、試験問題の管理体制等について指導及び現地調査を実施する。
      
IV
正確な成績処理及び成績提供を実施する。
ア 成績請求データ等の作成について成績提供要領等の各種マニュアルを整備し、試験の実施結果に基づき見直しを行い、正確な成績処理及び成績提供を実施する。
イ 正確な成績処理を実施するため、電子計算機及び光学式マーク読取装置を適切に管理・運用する。
ウ 利用大学等に対して説明会を実施し、成績請求データ等作成の留意点等について周知徹底を図る。
エ 新規利用大学に対して、成績請求データ等の取扱いについて指導及び調査を実施する。
オ 平成14年度試験から、試験成績の開示を希望する受験者本人に対して、当該年度の入学者選抜試験期日終了後に試験成績を開示するため、成績開示処理システムを開発する。
カ 平成14年度からの試験成績の複数年度利用に必要な保管倉庫の借用等の施設・設備を整備する。また、当分の間、既存の情報処理システムで対応することとするが、試験成績の複数年度利用の大学数の推移によっては、情報処理システムの見直しを図る。

2)審議会等において提言されている大学入学者選抜に関する様々な改善策等へ適切に対応する。

I
新高等学校学習指導要領に対応した平成18年度からの試験を実施するため、次の業務を行う。
ア 新学習指導要領に対応した試験の出題教科・科目等を検討し、中間的な方針を公表する。また、大学及び高等学校等の意見を踏まえ、平成14年度を目途に検討結果を公表する。
イ 新学習指導要領に対応した情報処理システムの設計を行うとともに、成績処理システムのプログラム開発を行い、運用する。
ウ 新学習指導要領に対応した試験問題作成のため、試験問題作成に係る諸課題及び出題内容等について調査・検討を行い、試行テストを実施する。
      
II
外国語の出題科目に、新たに「韓国語」を導入するため、試験問題の作成等を行う。
      
III
外国語におけるリスニングテストの実施方法等について検討する。
      
IV
総合的な問題(教科・科目横断型)に関して、総合問題の基本的な考え方及び出題範囲、総合問題で測定可能な能力等を調査・研究する。
      
V
関係機関等による検討の状況を勘案しながら、試験の年度内複数回実施に係る諸課題について検討を行う。

2.大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究を実施する。

1)大学の入学者選抜方法の改善に資するため、次に掲げる研究課題に対応した研究体制を確立し、計画を立てた上で研究を推進する。なお、研究の実施に当たっては、研究費の効率的な執行とともに科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に活用する。さらに、研究の質の向上や研究成果の一層の普及を目指して、研究成果を積極的に公表する。

I
能力、学力、適性等の測定内容及びその測定方法(面接、小論文、総合試験等)を中心とする調査研究を実施する。

II
試験制度、入試政策、特別試験、外国の試験事情等の大学の入学者選抜方法をめぐる諸般の状況についての調査研究を実施する。

III
試験問題の品質管理とテスト理論の観点から、試験問題の評価及び試験問題データベースの構築等の試験問題作成支援のための研究を実施する。

IV
試験問題作成に関する研究を行うとともに、試験問題作成に係る教科・科目間の調整を行う。

2)国の施策に反映させるため、大学等と連携協力して、大学の入学者選抜方法の改善の重点分野に関する調査研究を推進するとともに、研究成果については積極的に公表する。

I
大学入学者選抜において測るべき適切な学力水準などを明らかにするため、大学入学者に求められる学力に関する調査研究を実施する。
ア大学入学者が共通に培うべき学力水準を解明するための調査研究を実施する。
イセンター試験及び大学の個別学力試験等が測定している学力の特徴を比較検討する。
ウセンター試験の成績データ等の実証的分析による学力変化に関して調査研究する。
エ数理的思考力及び言語的表現力等のように、教科・科目の枠を超えた基礎的、総合的学力を測定する方法に関する調査研究を実施する。

II
学生が、高等学校教育から大学教育へ円滑に移行できるよう、高等学校と大学の接続に関して調査研究を実施する。
ア高等学校での履修状況と大学入学後の活動状況に関する調査研究を実施する。
イ大学等における学生の入学受入れ方策に関する総合的な調査研究を実施する。
ウ障害を有する大学進学志望者に対する入試改善に関する調査研究を実施する。

III
試験問題の作成がこれまで以上に適切に行うことが可能となるために必要な次の調査研究を行う。
ア大学入学者選抜における評価の標準化の方法に関する長所・短所を比較検討する。
イ大学入学者選抜制度と評価の標準化に関する社会学的調査研究を実施する。
ウセンター試験における評価の標準化の方法に関する実験的検討を実施する。
エ外国の共通試験における評価の標準化に関する調査研究を実施する。
オ過去の試験問題の有効活用を図るため、試験問題の統計的情報を整備する。
カ試験問題の分類方法及び試験問題の統計的評価方法を開発する。

3)法科大学院に入学を志願する者に対し実施される適性試験(以下「適性試験」という。)に係る試験問題の作成、採点、受験生に対する得点の通知及び結果の分析並びに試験の実施方法等について調査研究を行い、その一環として適性試験の実証的調査研究を行う。

I
法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を適切に測定するための試験問題の作成に関する調査研究を実施する。

II
必要なシステムの開発を行い、適性試験の正確な成績処理及び成績提供についての調査研究を行う。

III
全受験生に対して、得点の通知を行う。

IV
実施結果の分析を行い、その結果について各法科大学院に提供するとともに、外部に公表する。

V
法科大学院との緊密な連携により、円滑な適性試験の実施方法についての調査研究を行う。

VI
これらのことについて、実証的調査研究を行う。

3.大学に進学を志望する者に対して、有用な大学進学情報を提供する。

1)大学に進学を志望する者の進路選択に関する有用な大学進学情報の提供を行うため、ハートシステムの構築及び改善・充実を図る。
      
I
ハートシステムをインターネットを利用した方式に改善し、大学の教育・研究内容等の情報の提供を開始する。
      
II
ハートシステムに対する利用者の意見・要望等を収集し、必要に応じ、見直しを検討する。

2)ハートシステムによる大学進学情報提供と連携した印刷物等による大学進学情報の提供を図る。

3)大学入学広報等の大学から提供される情報の質的な向上を図るための事業を実施し、公表する。

4)高等学校と大学との連携強化を図り、大学入学志願者に対する適切な情報を提供するための事業を実施し、公表する。

5)進学情報サービス室において情報提供サービスを実施する。また、利用状況に応じ、適宜見直しを行う。

4.業務の公共性にかんがみ、管理・運営に関する情報及び事業等に関する情報等を積極的に公開する。

(1) 情報公開に係る窓口の整備を行うとともに、法令で定められた財務諸表等の情報を公開する。
(2)管理・運営及び事業等の情報を、ホームページ等を活用して積極的に公開する。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1.期間全体に係る予算(人件費見積りを含む。)

別紙のとおり

2.期間全体に係る収支計画

別紙のとおり

3.期間全体に係る資金計画

別紙のとおり

Ⅳ 短期借入金の限度額 

30億円(年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費に必要となる可能性があるため。)

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保する計画

Ⅵ 剰余金の使途

センター試験の充実・改善、質の向上

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項等

1.施設・設備に関する計画

今期間中は特になし

2.人事に関する計画

(1)方針
人事に関する計画の策定・実施により、適切な内部管理事務を遂行する。
      
(2)人員に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。

(参考1)
① 期初の常勤職員数        105人
② 期末の常勤職員数見込み    105人

(参考2)中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み  4,764百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

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