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第1期中期目標

独立行政法人大学入試センターの中期目標
平成15年4月7日
文部科学大臣指示
(序文)
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十九条の規定により、独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を次のとおり定める。


(前文)
独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)は、大学入学者選抜に関する以下の業務を総合的に行うことにより、大学入学志願者が自らの能力、適性、意欲、関心に合った大学に進学することが可能となり、また、大学としてもその教育理念・目標に応じて「求める学生」を見いだすことが可能となる等の大学入学者選抜の改善を図り、ついては高等学校教育及び大学教育が適切に行われることに資することを基本的な目標とする。

①大学入試センター試験(以下「センター試験」という。)に関し、問題の作成及び採点など一括して処理することが適当な業務
②大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査及び研究
③大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供

特に、中期目標の期間においては、恒常的に行うべき業務を確実に実施するとともに、審議会等において提言されている大学入学者選抜に関する様々な改善策に関する調査・検討を積極的に行うことが必要である。

このような役割を果たすため、センターの中期目標は、以下のとおりとする。

Ⅰ 中期目標の期間

センター試験は、高等学校段階の基礎的な学習の達成度を判定することを主たる目的とするものであり、試験問題は約10年ごとに改訂される高等学校の学習指導要領に準拠して作成されるものであることから、センターの業務は、長期的視点に立って行われる必要がある。このためセンターの中期目標期間は、設定し得る最長の期間として、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間とする。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

1.組織体制

各組織の業務の精査や円滑な研究の遂行等により、効率的かつ円滑な業務運営を図る。

2.管理運営業務等

運営費交付金を充当して行う業務については、国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、毎事業年度につき1%の業務の効率化を図る。ただし、新規に追加される業務、拡充業務分等はその対象としない。

加えて、業務運営全般について自己点検・評価を実施し、その評価に則って業務の見直しを行う。

III 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1.センター試験に関する事項

センター試験は、多くの大学が入学者選抜の一環として利用しているものであり、問題の作成や採点の確実な実施や、センター試験の全利用大学における円滑な実施が行われることにより、各大学の適切な入学者選抜が実現されることとなる。このため、センターは次に掲げる業務を滞りなく確実に実施することが必要である。

(1)センター試験の問題作成に関すること。
センター試験は、各大学に対し、志願者の大学で学ぶために必要な能力・適性等に関する信頼性の高い情報を提供することが求められていることから、良質な問題を作成することは非常に重要な使命である。このため、問題作成のための体制の整備を図るとともに、試験問題に関する自己点検・評価、第三者評価を行い、評価結果を公表した上で、その評価結果に基づいた改善を図る。

(2)センター試験の円滑な実施に関すること。
センター試験は全国の大学が同一の期日(2日間)に同一の試験問題により行われるものであり、受験生にとって公平かつ公正に実施されることが求められる。このため、大学の円滑な試験実施や試験問題の管理、輸送に関する方針を定めるなど、センター試験が円滑に実施されるよう施策を講じる。
特に、身体に障害のある者に対して、その能力・適性等に応じた進学の機会を広げる観点から、公平に受験することができるように必要な措置を講じる。

(3)センター試験の採点・成績提供に関すること。
センター試験の正確な採点を行うための体制を整備するとともに、成績の提供方法等に関し利用大学の多様なニーズに対応した改善を図る。
また、平成14年度の入学者選抜から、受験生が自己の学習の成果を把握し、その後の学習上の参考とすることが可能となるよう、入学者選抜の日程終了後に、希望する受験生本人に対しセンター試験の成績を開示する。
さらに、平成14年度の入学者選抜から、各大学が希望すれば1年前のセンター試験の成績を各大学の入学者選抜に利用可能とするために、成績提供に関する整備を行う。

(4)特に本中期目標期間中に実施すべき事項
センター試験は、高等学校段階における学習の達成の程度を判定することを主たる目的としており、受験生の能力・適性に関して信頼性の高い多様な情報を大学に提供することにより、より多くの大学がセンター試験を利用することにつながるとともに、高等学校教育の多様化を支援することにもつながることが考えられる。

①このため、次に掲げる新たな取組みについて、実施に向けた体制の整備を行うことにより、滞りなく実施する。
ア.平成15年度から開始される高等学校の新学習指導要領については、センター試験の目的を踏まえると、平成18年度のセンター試験(平成18年1月実施)から、確実に対応しなければならない。このため、高等学校の新学習指導要領に対応した平成18年度からのセンター試験が適切に実施されるよう、計画を立てて確実に業務を行う。
イ.平成14年度センター試験(平成14年1月実施)から、「韓国語」を導入するために必要な業務に関する計画を立てて、確実に導入する。

②さらに、平成12年11月22日の大学審議会答申において、少子化の進行や大学進学率の上昇等により大学入学者選抜を巡る状況が変化してきていることを受け、受験生の能力・適性等を多面的に判定することの必要性や大学入学者選抜におけるやり直しのきくシステムの構築の必要性、入学者選抜において求められてきた絶対的な公平性を見直し、合理的に許容される範囲の中での公平性という考え方に転換していくことの必要性などが指摘されている。これを受け、国として施策を講じる必要があり、この施策決定に資するため、次に掲げるセンター試験の改善策等に関して、導入に際しての問題点等について計画を立案した上で調査・検討を行う。

ア.リスニングテストをセンター試験において実施するに当たっての問題点等について調査検討を行い、国に検討結果を報告する。
イ.総合的な問題(教科・科目横断型の問題)をセンター試験で導入するに当たっての望ましい内容・方法等について調査検討を行い、国に検討結果を報告する。
ウ.センター試験の年度内複数回実施に関して、国が立てる方針に従い調査検討を行う。

2.大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究に関する事項

(1)将来の大学入学者選抜の望ましい在り方を見据えながら、多様な選抜方法が導入されている大学入学者選抜をめぐる様々な課題に対応した実践的な研究を行うことが必要である。このことを踏まえ、研究の計画を立て、計画に従った研究を推進するとともに、研究水準の向上や競争的資金の導入を図る。
なお、研究成果については、各大学が利用しやすいよう積極的に公表するとともに、自己点検・評価及び外部評価を行った上で、当該評価に則った改善を図る。

(2)大学の入学者選抜方法の改善に関する国の施策に反映させるため、次の重点分野に関する調査研究について、弾力的に研究に取り組めるよう体制を整備し、研究計画を立案した上で、大学等と連携協力して実施し、研究成果を公表する。

①大学における教育内容は社会のニーズにより変化することもある一方で、大学教育を受けるために最低限必要な学力は、ある程度普遍的なものであると考えられる。このため、大学教育を受けるのに最低限必要な共通の学力に関する調査研究を行い、大学入試及び大学で行われている補習授業の内容に役立てる。

②教科・科目の枠を超えた多様な学力を判定する方法に関する調査研究を行う。

③高等学校教育の多様化等に伴い、大学入学志願者の能力・適性、履修歴等も多様化するとともに、大学自体の多様化・個性化も進んできている。このような状況を踏まえ、高等学校教育と大学教育が円滑に接続するための方策に関する調査研究を行う。

④センター試験を利用する際、素点による選抜だけでなく一定の学力水準に達しているか否かを判定するという資格試験的利用などが考えられ、毎年度の試験問題の難易度に大きな差が生じないことが求められている。このため、大学入学者選抜における試験問題の難易度の標準化に関する調査研究を行う。

⑤受験生の学力を適正に判定する良質な問題を確保する観点から、良質な試験問題であれば過去のものでも有効活用することが考えられる。このため、良質な問題の収集と分析評価を行うことにより、試験問題の統計的情報を整備する。

(3)法科大学院に入学を志願する者に対し実施される適性試験(法律学についての知識ではなく、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試すもの。以下「適性試験」という。)に係る試験問題の作成、試験の実施方法について調査研究を行い、その一環として適性試験の実証的調査研究を行う。
なお、自己点検・評価及び外部評価を行った上で、当該評価に則った改善を図る。

3.大学情報の提供に関する事項

大学進学志望者が、その能力・適性に応じた適切な大学進学が可能となるよう、大学入学者選抜に関する情報のみならず、教育研究の内容に関する情報等の大学の多様な情報について、大学進学志望者が入手しやすいようにインターネット等の方法により積極的に提供するとともに、高等学校関係者と大学関係者のコミュニケーションを図る場を設ける。特に、インターネットによる情報提供については、年間500万件以上のアクセス件数になるように、積極的な情報提供に努める。

さらに、大学進学志望者や高等学校関係者のニーズの調査及び大学進学者や高等学校関係者に対する満足度調査を行うことにより、大学進学志望者や高等学校関係者に対する適切な情報提供の方法・内容を検討し、検討結果を踏まえた上で50%以上の満足度が得られるように情報提供の内容・方法等の改善に努める。

4.業務の公共性にかんがみ、法人の運営に関する情報や試験の情報などについて、毎年度、積極的な開示を行う。

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

1.自己収入の増加

積極的に多様な収入の方策を検討し、自己収入の増加に努める。また、自己収入額の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営に努める。

2.固定的経費の節減

管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図る。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

施設設備について長期的視点に立った計画的整備を推進するとともに、身障者や高齢者に対してやさしい施設を目指す。

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