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第2期中期計画

独立行政法人大学入試センターの中期計画
平成18年4月1日
文部科学大臣認可
(序文)
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十条の規定により、独立行政法人大学入試センター(以下「センター」という。)が中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1.大学、高等学校その他の関係機関との連携協力に留意した組織を整備し、業務の効率化を図る。

(1)事務組織については、各組織の業務を精査し、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、積極的に国立大学等と人事交流を行う。

(2)研究組織については、円滑に研究が遂行されるよう研究組織内での連携協力体制及び事務組織との連携協力体制を見直すとともに、積極的に大学等と人事交流を行う。

(3)事務及び研究組織以外の組織は、大学関係者及び高等学校関係者等との緊密な連携協力体制の整備の必要性を踏まえたものとするとともに、それぞれの必要性を十分に踏まえた上で効率的な運営が可能となるよう適切に見直す。

2.管理運営業務等の効率化を図る。

(1)国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、センターにおいて実施している既存業務の徹底的な見直し、効率化を図り、中期目標期間中に一般管理費においては15.0%以上、その他の事業費においては5.0%以上の効率化を図る。

(2)「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」(2005年6月29日各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)を踏まえ、業務・システムの最適化に取り組む。
①国の行政機関の取組に準じて、業務・システムに係る監査の実施、新業務システム開発基本計画に基づく刷新の実施、最適化計画の策定と実施を行う。
②業務・システムに係る監査及び大型汎用コンピュータを用いた現行の「大学入試センター試験システム」の刷新を通じ、システム構成及び調達方式の改善を実現 するとともに、業務改革を行い、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
③業務・システムに関する最適化計画については、平成19年度末までに策定し、その最適化計画を大学入試センター試験(以下「センター試験」という。)業務の秘密保持に配慮した上でインターネットの利用その他により公表する。

(3)受験者の利便性に配慮しつつ試験会場の集約や試験問題等の印刷経費の削減を図る。

(4)進路指導セミナーの開催地区数は、より効果的かつ効率的に実施するため、第1期中期目標期間の半数程度とする。

(5)業務内容の見直しを行い、その後、結果に基づき秘密保持に配慮しつつ外部委託を推進するとともに、既に外部委託を実施している業務についても、契約内容等を精査し、より一層の効率化を図る。

(6)自己点検・評価を行うとともに、外部委員で構成される組織による第三者評価を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

1.センター試験の確実な実施による適切な大学入学者選抜の実現への貢献

(1)入学者選抜方法の改善に関する調査研究
大学の入学者選抜方法の改善に資するため、次に掲げる研究課題に対応した研究体制を確立し、計画的に研究を推進する。研究の実施に当たっては、研究費の効率的な執行とともに科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に活用する。また、調査研究テーマについては集中・特化し、外部評価を含めた厳格な評価のもとに研究テーマの機動的見直しを随時行う。なお、重要課題については一定の期限を付して重点的に実施する。
①大学入学者が共通に培うべき学力水準を解明するための調査研究、及び教科・科目の枠を超えた基礎的、総合的学力を測定する方法に関する調査研究を行い、「総合試験」を試験的に開発・実施する。
②学生が、高等学校教育から大学教育へ円滑に移行できるよう、高等学校と大学の接続、特に高校の教育課程編成と大学の入学者選抜の対応について調査研究を行う。
③リスニングテストの実施に伴う波及効果についての研究を実施する。

(2)各大学との連携の推進
各大学の入学者選抜方法の改善に資するため、センターが主体となり、各大学と連携して入学者選抜研究協議を実施する。これにより入学者選抜方法の改善に関する研究の交流及び協力並びに研究成果の公表を行うとともに、研究成果の一層の向上と普及を目指して、大学の研究者とのネットワークを構築し、共同研究の積極的な推進を図る。

(3)法科大学院適性試験に関する調査研究
①調査研究の一環として行ってきた法科大学院に入学を志願する者に対し実施される適性試験(以下「法科大学院適性試験」という。)の試験的実施は実証的調査研究として行い、その成果を踏まえ新たな実施主体において継承して実施する体制が整えられた後、本中期目標期間中に終了する。
②試験的実施を通じて蓄積した試験問題の作成・試験の実施方法等に関する成果を基に、法科大学院適性試験の有効性をより高めていくために必要な調査研究を行う。
③受託業務等においてセンターのこれまでの経験や専門的ノウハウを活かして法科大学院適性試験の円滑な実施に貢献することを通じて、その成果を広く一般に発信・普及する。

2.調査研究の充実による各大学の入学者選抜方法の改善への貢献

(1)入学者選抜方法の改善に関する調査研究
大学の入学者選抜方法の改善に資するため、次に掲げる研究課題に対応した研究体制を確立し、計画的に研究を推進する。研究の実施に当たっては、研究費の効率的な執行とともに科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に活用する。また、調査研究テーマについては集中・特化し、外部評価を含めた厳格な評価のもとに研究テーマの機動的見直しを随時行う。なお、重要課題については一定の期限を付して重点的に実施する。
①大学入学者が共通に培うべき学力水準を解明するための調査研究、及び教科・科目の枠を超えた基礎的、総合的学力を測定する方法に関する調査研究を行い、「総合試験」を試験的に開発・実施する。
②学生が、高等学校教育から大学教育へ円滑に移行できるよう、高等学校と大学の接続、特に高校の教育課程編成と大学の入学者選抜の対応について調査研究を行う。
③リスニングテストの実施に伴う波及効果についての研究を実施する。

(2)各大学との連携の推進
各大学の入学者選抜方法の改善に資するため、センターが主体となり、各大学と連携して入学者選抜研究協議を実施する。これにより入学者選抜方法の改善に関する研究の交流及び協力並びに研究成果の公表を行うとともに、研究成果の一層の向上と普及を目指して、大学の研究者とのネットワークを構築し、共同研究の積極的な推進を図る。

(3)法科大学院適性試験に関する調査研究
①調査研究の一環として行ってきた法科大学院に入学を志願する者に対し実施される適性試験(以下「法科大学院適性試験」という。)の試験的実施は実証的調査研究として行い、その成果を踏まえ新たな実施主体において継承して実施する体制が整えられた後、本中期目標期間中に終了する。
②試験的実施を通じて蓄積した試験問題の作成・試験の実施方法等に関する成果を基に、法科大学院適性試験の有効性をより高めていくために必要な調査研究を行う。
③受託業務等においてセンターのこれまでの経験や専門的ノウハウを活かして法科大学院適性試験の円滑な実施に貢献することを通じて、その成果を広く一般に発信・普及する。

3.進路指導や進路選択に資するための適切な情報提供

大学入学志望者が、その能力・適性に応じた適切な大学進学が可能となるよう、また、高等学校の進路指導担当者が適切な進路指導を行うことに資するため、インターネット等の方法により大学に関する情報を提供するとともに、高等学校関係者と大学関係者のコミュニケーションを図る場を設ける。

(1)インターネットを利用したハートシステムにより、適切な大学進学情報の提供を行う。
なお、提供する大学進学情報の範囲は、大学入試センターが提供するにふさわしい情報に精選するとともに、利活用しやすいものに内容を工夫する。
また、ハートシステムに対する利用者の意見・要望等を収集し、大学入学志望者等の視点に立った内容に適宜改善を行う。

(2)主として高等学校における進路指導の利便性を考慮し、印刷物による大学進学情報の提供を行う。

(3)高等学校関係者と大学関係者がコミュニケーションを図るためのセミナーを大学等と共同で実施する。
また、必要に応じ、高校生等も参加できるようプログラムを工夫するとともに、参加者数の増加を図るため、広報は開催地区の大学等と共同して行うこととし、開催地区の大学入学志望者及び高等学校関係者のニーズを踏まえたプログラムを企画する。
さらに、大学入学志望者、高等学校関係者及び大学関係者に対する満足度調査を行い、70%以上の満足度が得られるようにする。

4.務の公共性にかんがみ、管理・運営に関する情報及び事業等に関する情報等を積極的に公開する。

(1) 情報公開に係る窓口の整備を行うとともに、法令で定められた財務諸表等の情報を公開する。
(2)管理・運営及び事業等の情報を、ホームページ等を活用して積極的に公開する。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1.期間全体に係る予算(人件費見積りを含む。)

別紙のとおり

2.期間全体に係る収支計画

別紙のとおり

3.期間全体に係る資金計画

別紙のとおり

4.人件費の削減

平成22年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度(850百万円)に比べて5.0%以上削減する。ただし、平成18年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は、報酬(給与)、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費(法定福利費及び法定外福利費)は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。

Ⅳ 短期借入金の限度額 

30億円(年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費に必要となる可能性があるため。)

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保する計画

今期間中は特になし

Ⅵ 剰余金の使途

センター試験の充実・改善、質の向上
特に高等学校学習指導要領が改訂された場合の緊急対応用試験問題の作成に係る経費に充てる。

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項等

1.施設・設備に関する計画

長期的視点に立った施設設備の整備を行うとともに、防災、セキュリティの確保、安全な勤務環境の確保の観点から、必要な施設設備の改修等を行う。

2.人事に関する計画

(1)方針
人事に関する計画の策定・実施により、適切な内部管理事務を遂行する。
      
(2)人員に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。

(参考1)
① 期初の常勤職員数        105人
② 期末の常勤職員数見込み    105人

(参考2)中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み  4,152百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬(給与)、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費(法定福利費及び法定外福利費)は含まない。

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