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附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

1 業務内容別の職員数(38KB)

2 運営費交付金の使途
 ・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
  平成23年度から運営費交付金は、交付されていないため、該当ありません。

3 資産保有状況
  「財務に関する情報」中の各事業年度財務諸表中の附属明細書の「固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細」、「たな卸資産の明細」ページ参照。
  「有価証券」
   保有していません。
  「長期貸付金の明細」
   該当ありません。

4 会費等契約によらない支出の状況
 ・公益法人等への会費支出の状況
  該当ありません。
 ・公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく独立行政法人からの公益法人への契約以外の支出についての情報公開
  該当ありません。

5 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
  独立行政法人整理合理化計画(19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開することとしておりますが、大学入試センターでは該当ありません。
 
6 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

7 退職公務員等の情報
  「組織に関する情報」中の「組織の概要」ページ参照

8 役員の報酬等及び職員の給与水準

9 調達等合理化計画に関する取組状況

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