役員・教職員について

役員

独立行政法人通則法第18条及び独立行政法人大学入試センター法第６条の規定により、理事長１名、理事１名、監事２名を置いている。（監事２名のうち、１名は非常勤である。）

役員一覧

（令和７年４月１日現在）

役職	氏　　名	任　　期	経　　　歴
理事長	山口　宏樹	令和４年４月１日～令和８年３月31日	昭和55年４月	東京大学講師
			昭和56年11月	埼玉大学講師
			昭和62年４月	埼玉大学助教授
			平成 6 年４月	埼玉大学教授
			平成24年４月	国立大学法人埼玉大学理事・副学長
			平成26年４月	国立大学法人埼玉大学長
			令和 2 年４月	国立大学協会専務理事
			令和 4 年４月～	現職
理事	平野　誠	令和７年４月１日～令和10年３月31日	平成７年４月	文部省入省
			平成15年４月	文部科学省高等教育局私学部私学行政課課長補佐（併）私学行政専門官
			平成16年８月	福岡県教育委員会教育振興部高校教育課長
			平成17年４月	福岡県教育委員会教育振興部義務教育課長
			平成21年７月	文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課健康教育企画室長
			平成23年９月	文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室長
			平成27年10月	文部科学省大臣官房教育改革調整官
			平成29年９月	文部科学省大臣官房人事課企画官
			平成31年４月	スポーツ庁競技スポーツ課長
			令和２年１月	文部科学省大臣官房付（併）内閣参事官
			令和４年７月	文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長
			令和５年７月	文部科学省大臣官房人事課長
			令和６年６月	文部科学省大臣官房参事官（命）社会教育振興総括官
			令和７年４月～	現職
監事	東　信彦	令和３年９月１日～令和７事業年度の財務諸表承認日	昭和61年６月	ニューヨーク州立大学バッファロー校地球科学科研究員
			昭和62年10月	北海道大学工学部助手
			平成２年10月	長岡技術科学大学工学部助教授
			平成13年８月	国立大学法人長岡技術科学大学工学部教授
			平成22年４月	国立大学法人長岡技術科学大学機械系長
			平成25年９月	国立大学法人長岡技術科学大学理事・副学長
			平成27年９月	国立大学法人長岡技術科学大学学長
			令和３年３月	国立大学法人長岡技術科学大学学長退任
			令和３年９月～	現職
監事（非常勤）	大隈　暁子	平成28年４月１日～令和７事業年度の財務諸表承認日	昭和62年10月	太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）
			平成７年９月	大隈暁子公認会計士事務所
			平成24年８月	東陽監査法人代表社員
			平成28年４月～	現職

令和６年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について(令和６年10月１日現在）(PDF)(51.5 KB)

教職員

大学入学共通テストの企画立案及び試験問題の作成等並びに共通テスト及び大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究を総括するため、試験・研究統括官を置いている。

事務組織については、総務部（総務課、財務課）、事業部（事業第一課、事業第二課、事業第三課）及び試験企画部（試験企画課）の３部６課で構成している。

また、研究組織として研究開発部が置かれており、高大接続研究部門と試験技術研究部門の２部門で構成している。

教職員

大学入学共通テストの企画立案及び試験問題の作成等並びに共通テスト及び大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究を総括するため、試験・研究統括官を置いている。

事務組織については、総務部（総務課、財務課）、事業部（事業第一課、事業第二課、事業第三課）及び試験企画部（試験企画課）の３部６課で構成している。

また、研究組織として研究開発部が置かれており、高大接続研究部門と試験技術研究部門の２部門で構成している。