大学入試センター
センターについて
沿革
大学入試センターと入試改善

大学入試センターと入試改善

共通第１次学力試験実施までの経緯

年　月	経　緯
昭和46年 2月（1971年）	国立大学協会の第2 常置委員会入試調査特別委員会が、全国立大学の共通第1 次学力試験の構想などについての検討を開始した。
昭和46年12月（1971年）	文部省の大学入試改善会議が、共通学力検査の実施に関する内容を含む「大学入学者選抜方法の改善について」を発表した。
昭和48年 4月（1973年）	国立大学協会が、入試改善調査委員会を設置し、共通第1 次学力試験についての具体的な調査研究を開始した。
昭和49年11月（1974年）	国立大学協会の入試改善調査委員会が、これまでの調査研究の結果を確認するため、国立大学の協力のもとに、全国7 地区において高校3 年生約3,000 人を対象とした実地研究を行った。
昭和50年11月（1975年）	国立大学協会の入試改善調査委員会が、国立大学の協力のもとに、全国7 地区14 会場において高校3 年生約5,000 人を対象とした第2 回実地研究を行った。
昭和51年 6月（1976年）	国立大学協会が総会において、『共通第1 次学力試験の実施は、大学入試の改善に資する。しかし、この共通第1 次学力試験を実施することについては、種々重要な問題が残されているので、これらの問題について、今後、文部省とも協議し、慎重に検討した上で方針を決定したい。』との方針を全会一致で決定した。また、国立大学の入学者選抜期日については、共通第1 次学力試験の実施と合わせて、1 期校、2 期校の区分を廃止し、一元化して行うことが望ましいとした。
昭和51年10月（1976年）	国立大学協会の入試改善調査委員会が、国立大学の協力のもとに、全国7 地区48 会場において高校3 年生約12,000 人を対象とした第3 回の実地研究を行った。
昭和51年11月（1976年）	国立大学協会が総会において、『国立大学共通第1 次学力試験は、昭和54 年度大学入学者選抜から実施可能である。』との結論に達した。
昭和51年12月（1976年）	公立大学協会が臨時総会において、『公立大学においても共通第1 次学力試験を利用する。』との意見をまとめた。

共通第１次学力試験・大学入試センター試験の実施と入試改善の経緯

年　月	試験の実施	改善の経緯
昭和52年 6月（1977年）	文部省が、共通第1次学力試験を取り入れた入学者選抜の実施に伴う「昭和54年度以降における大学入学者選抜実施要項」を発表した。
昭和52年 7月（1977年）	大学入試センターが、「昭和54年度大学入学者選抜に係る共通第1次学力試験実施大綱（試験の実施時期は12月とする。）」を発表した。
昭和52年12月（1977年）	大学入試センターと国公立大学120校が協力して、試行テストを実施した（出願者数63,609人）。
昭和53年 1月（1978年）		国立大学協会が、共通第1次学力試験の実施期日を1月中旬に繰り下げることを決定した。（出願受付10月初旬）
昭和53年10月（1978年）	昭和54年度共通第1次学力試験の出願受付（10月２日～16日）を行った（志願者数341,875人）。
昭和54年 1月（1979年）	昭和54年度共通第1次学力試験（第1回）を実施した（1月13、14日）。〔追試験は、全国16会場で実施〕
昭和55年 1月（1980年）	昭和55年度共通第1次学力試験（第2回）を実施した（1月12、13日）。〔追試験は、全国7会場で実施〕	国立大学協会及び大学入試センターが、高等学校の学習指導要領の改訂に伴う昭和60年度以降の共通第1次学力試験の在り方について調査検討を開始した。
昭和55年 6月（1980年）		国立大学入学者選抜研究連絡協議会が発足した。
昭和56年 1月（1981年）	昭和56年度共通第1次学力試験（第3回）を実施した（1月10、11日）。〔追試験は、全国4会場で実施〕
昭和56年 5月（1981年）		大学入試センターが昭和60年度以降の共通第1次学力試験の出題教科・科目等についての検討結果を国立大学協会へ報告した。
昭和57年 1月（1982年）	昭和57年度共通第1次学力試験（第4回）を実施した（1月16、17日）。〔追試験は、全国2会場で実施〕私立大学として初めて産業医科大学が参加した。
昭和57年11月（1982年）		国立大学協会が「昭和60年度以降の共通第1次学力試験の出題教科・科目等について」を発表した。
昭和58年 1月（1983年）	昭和58年度共通第1次学力試験（第5回）を実施した（1月15、16日）。
昭和58年 6月（1983年）		国立大学協会が、入試改善特別委員会を設置した。
昭和59年 1月（1984年）	昭和59年度共通第1次学力試験（第6回）を実施した（1月14、15日）。
昭和60年 1月（1985年）	昭和60年度共通第1次学力試験（第7回）を実施した（1月26、27日）。〔改訂高等学校学習指導要領により出題〕
昭和60年 6月（1985年）		国立大学協会が、昭和62年度の共通第1次学力試験の改革案を決定した（科目削減）。
昭和60年 6月（1985年）		文部省が、「昭和62年度の共通第1次学力試験の出題教科に係る解答方法等について」を発表した。臨時教育審議会が、第1次答申において共通テスト構想を提言した。
昭和60年 7月（1985年）		文部省が、大学入試改革協議会を設置した。
昭和60年10月（1985年）		教育改革推進閣僚会議において、新テストは、昭和64年度入学者選抜からの実施を目指すことが了承された。
昭和60年11月（1985年）		国立大学協会が、国立大学の受験機会の複数化を、昭和62年度入試から実施する方向で検討することを決定した。
昭和61年 1月（1986年）	昭和61年度共通第1次学力試験（第8回）を実施した（1月25、26日）。
昭和61年 4月（1986年）		大学入試改革協議会が、中間的検討結果として「中間まとめ」を発表した。
昭和61年 5月（1986年）		国立大学協会が、国立大学の受験機会の複数化を、昭和62年度入試から実施することを決定した。
昭和61年 7月（1986年）		大学入試改革協議会が、「大学入試改革協議会まとめ」を発表した。
昭和61年 9月（1986年）		大学入試センターに、「新テスト」（仮称）に関する調査検討委員会が設置され、「新テスト」について検討した。
昭和61年11月（1986年）		大学入試改革協議会が、新テストの実施時期を1年延期することを決定した。
昭和61年12月（1986年）		教育改革推進閣僚会議において、新テストの実施時期を1年延期することが了承された。
昭和62年 1月（1987年）	昭和62年度共通第1次学力試験（第9回）を実施した（1月24、25日）。共通第1次学力試験の受験科目が5教科7科目から5教科5科目（4教科4科目以下を課すことも可能）に削減した。第2次学力試験において受験機会の複数化（Ａ・Ｂ日程連続方式）が図られた。共通第1次学力試験実施前に各大学へ出願（1月12日から19日）することとなり、自己採点方式を廃止した。
昭和62年 3月（1987年）		「新テスト」（仮称）に関する調査検討委員会が、当面の具体的実施案をまとめた。
昭和62年 4月（1987年）		大学入試センターに、試行テスト専門委員会が設置され、昭和62年度試行テストの在り方について検討した。
昭和63年 1月（1988年）	昭和63年度共通第1次学力試験（第10回）を実施した（1月23、24日）。各大学への出願期間を、共通第1次学力試験実施後（2月1日から2月10日）にすることとした。
昭和63年 2月（1988年）		大学入試改革協議会が、「大学入試改革について」最終報告を発表した。
昭和63年 3月（1988年）		国立大学協会が、昭和64年度の第2次学力試験において、Ａ・Ｂ日程連続方式に加え、分離・分割方式の導入を決定した。大学入試改革協議会「準備協議会」が設置され、第1回会合において、昭和65年度から実施される「新テスト」の試験問題及び試行テスト試験問題の作成は、国立大学の教員が当たること並びに昭和63年度試行テストは昭和63年12月下旬に実施されることが了承された。
昭和63年 4月（1988年）		昭和62年度に引き続き、大学入試センターにおいて試行テスト専門委員会が開催され、昭和63年度試行テストの在り方について検討した。
昭和63年 6月（1988年）		国立大学協会総会において、新テストについて各大学の第2次試験との適切な組み合わせによって、各国立大学の入学者選抜が行われることが望ましい旨の見解がまとめられた。
昭和63年 7月（1988年）		公立大学協会正副会長会議において、公立大学は新テストに一括参加することを決定した。
昭和63年 8月（1988年）		大学入試改革協議会「準備協議会」第2回会合において、新テストの実施に関する協議組織として大学入試センター試験協議会の設置が合意了承された。新テストの名称が「大学入試センター試験」と定められた。
昭和63年10月（1988年）	平成2年度大学入試センター試験実施大綱を決定・発表した。「平成2年度大学入試センター試験出題教科・科目の出題方法等について」を各国公私立大学及び各高等学校等に対し通知した。	大学入試センター試験協議会が発足し、その第1回会議において、平成2年度の大学入試センター試験の実施期日を平成2年1月13日（土）、14日（日）とすることが了承された。
昭和63年12月（1988年）	大学入試センター試験試行テストを実施した（12月25、26日）。
平成元年 1月（1989年）	平成元年度共通第1次学力試験（第11回）を実施した（1月21、22日）。なお、「理科」の科目間に著しい得点差が生じ、得点調整を行った。
平成元年 2月（1989年）	第2次学力試験においてＡ・Ｂ日程連続方式に加え9大学44学部で分離・分割方式が導入された。
平成元年 3月（1989年）	平成2年度大学入試センター試験の実施要項の骨子を発表した。
平成元年 4月（1989年）		大学入試センター試験における「得点調整」に関する調査研究を開始した。
平成元年 7月（1989年）	平成2年度大学入試センター試験の実施要項を発表した。
平成元年11月（1989年）		大学入試センターが調査研究を進めてきた「大学入試センター試験において選択科目間に著しい得点差を生じた場合の対応策」について、大学入試センター試験協議会が最終的にその内容を合意了承し、発表した。
平成 2 年 1月（1990年）	平成2年度大学入試センター試験（第1回）を実施した（1月13、14日）。
平成 3 年 1月（1991年）	平成3年度大学入試センター試験（第2回）を実施した（1月12、13日）。
平成 4 年 1月（1992年）	平成4年度大学入試センター試験（第3回）を実施した（1月11、12日）。
平成 5 年 1月（1993年）	平成5年度大学入試センター試験（第4回）を実施した（1月16、17日）。
平成 6 年 1月（1994年）	平成6年度大学入試センター試験（第5回）を実施した（1月15、16日）。
平成 6 年 6月（1994年）		「平成9年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について」を公表した。（中間まとめは、平成５年６月に公表）
平成 7 年 1月（1995年）	平成7年度大学入試センター試験（第6回）を実施した（1月14、15日）。
平成 7 年12月（1995年）		平成9年度からの大学入試センター試験の諸課題について、①追試験は当面存続すること、②得点調整は行わないこと、③いわゆる枝問の配点は公表することを決定し、発表した。（中間発表は、平成７年５月に公表）
平成 8 年 1月（1996年）	平成8年度大学入試センター試験（第7回）を実施した（1月13、14日）。
平成 9 年 1月（1997年）	平成9年度大学入試センター試験（第8回）を実施し、枝問の配点まで公表した（1月18、19日）。〔改訂高等学校学習指導要領により出題〕なお、「数学」において旧課程対応科目と新課程対応科目間において著しい平均点差が生じた。
平成 9 年 2月（1997年）	各大学が実施する個別学力検査等において、国立大学は分離・分割方式に統一した試験が実施された。
平成 9 年 4月（1997年）		平成9年度大学入試センター試験において発生した諸問題について大学入試センターとしての改善方策（①高等学校関係者による難易度等のチェック体制の整備、②得点調整を行う方向での検討、③試験結果の中間発表、④新課程対応及び旧課程対応の2つの科目の出題、⑤出題者に高等学校関係者を加えることの検討）を発表した。
平成 9 年 5月（1997年）		大学入試センターに「得点調整検討委員会」を設置し、得点調整の在り方について検討を開始した。
平成 9 年11月（1997年）		大学入試センター試験の得点調整の実施方法について発表した。
平成10年 1月（1998年）	平成10年度大学入試センター試験（第9回）を実施した（1月17、18 日）。大学入試センター発足後、初めて平均点等の中間発表を行った。なお、「地理歴史」の地理Ｂと日本史Ｂの科目間に20点以上の平均点差が生じ、大学入試センター試験開始後、初めて得点調整を行った。
平成11年 1月（1999年）	平成11年度大学入試センター試験（第10回）を実施した（1月16、17日）。
平成11年 2月（1999年）	各大学が実施する個別学力検査等において、公立大学は分離・分割方式及び中期日程により試験が実施された。
平成11年 6月（1999年）		国立大学協会が「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」を発表した。
平成11年12月（1999年）		中央教育審議会が「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）」を発表した。
平成12年 1月（2000年）	平成12年度大学入試センター試験（第11回）を実施した（1月15、16 日）。
平成12年11月（2000年）		国立大学協会が「国立大学の入試改革―大学入試の大衆化を超えて―」を発表した。大学審議会が「大学入試の改善について（答申）」を発表した。
平成13年 1月（2001年）	平成13年度大学入試センター試験（第12回）を実施した（1月20、21 日）。
平成13年 3月（2001年）		平成14年度大学入試センター試験から、外国語の出題科目に「韓国語」を導入すること、また、大学の判断により前年度成績を当該年度に利用できることとした。（「平成 14年度大学入試センター試験の実施大綱」の一部改正）上記改正に伴い、「平成14年度大学入試センター試験出題教科・科目等の出題方法等の一部改正について」を通知した。
平成13年 7月（2001年）		文部科学省は、平成16年度大学入試センター試験から、試験日程を変更し、教科「理科」のコマ数を現行の2コマから3コマに変更する方針を発表した。
平成13年 8月（2001年）	平成16年度大学入試センター試験から試験日程を変更することとした。
平成14年 1月（2002年）	平成14年度大学入試センター試験（第13回)を実施した（1月19日、20日)。
平成14年 3月（2002年）		「平成18年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について ─中間まとめ─」を公表した。
平成14年 5月（2002年）	平成16年度大学入試センター試験から、短期大学も大学入試センター試験を利用できるようにしたこと及び出題教科「理科」について、従来の2コマから3コマに試験時間を増やすこととなった。
平成14年 7月（2002年）		文部科学省は、「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」を発表し、その主要な政策の一つとして、「大学入試センター試験でのリスニングテストの導入（平成18年度実施を目標）」を公表した。
平成15年 1月（2003年）	平成15年度大学入試センター試験（第14回）を実施した（1月18日、19日）。
平成15年 6月（2003年）		「平成18年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について─最終まとめ─」を公表した。
平成15年11月（2003年）		文部科学省は、平成18年度大学入試センター試験における教科「外国語」のリスニングテストの実施方法を発表した。
平成16年 1月（2004年）	平成16年度大学入試センター試験（第15回）を実施した（1月17日、18日）。
平成16年 9月（2004年）	リスニング試行テストを実施した（9月26日、沖縄地区は10月10日）。
平成17年 1月（2005年）	平成17年度大学入試センター試験（第16回）を実施した（1月15日、16日）。	中央教育審議会が「我が国の高等教育の将来像（答申）」を発表した。
平成18年 1月（2006年）	平成18年度大学入試センター試験（第17回）を実施した（１月21日、22日）。〔改訂高等学校学習指導要領により出題〕また、初めて、「英語」においてリスニングを実施した。
平成18年 4月（2006年）		全国大学入学者選抜研究連絡協議会を、大学入試センターの事業として開始した。
平成19年 1月（2007年）	平成19年度大学入試センター試験（第18回）を実施した（１月20日、21日）。
平成20年 1月（2008年）	平成20年度大学入試センター試験（第19回）を実施した（１月19日、20日）。
平成20年 3月（2008年）		中央教育審議会が「学士課程教育の構築に向けて」（審議のまとめ）を3月に発表した。
平成20年 4月（2008年）		中央教育審議会が「教育振興基本計画について」〜「教育立国」の実現に向けて〜（答申）を4月に発表した。
平成20年 5月（2008年）	平成22年度大学入試センター試験から、過去３年前の成績を当該年度の選抜に利用することを認めることとした。
平成20年 8月（2008年）		文部科学省は、平成24年度大学入試センター試験から、出題教科・科目の選択範囲及び試験時間を変更する方針を発表した（「地理歴史・公民」「理科」における科目選択の弾力化、「倫理、政治・経済」の新設）。大学入試センターは、大学入試センター試験の改善について、①平成22年度大学入試センター試験から、過去のセンター試験や大学の個別学力検査で使用した素材文及び教科書に掲載された文章を利用することもあり得ること、②平成24年度大学入試センター試験から、受験教科の事前登録制を採用することを決定し、発表した。
平成21年 1月（2009年）	平成21年度大学入試センター試験（第20回）を実施した（１月17日、18日）。
平成21年 6月〜8月（2009年）		中央教育審議会大学分科会が、「中長期的な大学教育の在り方に関する第一・二次報告」を公表した。
平成22年 1月（2010年）	平成22年度大学入試センター試験（第21回）を実施した（１月16日、17日）。追試験については、例年1週間後に実施するが、新型インフルエンザ対応として2週間後の1月30、31日に実施した。
平成22年12月（2010年）		「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の数学、理科の出題科目等について（案）」を公表した。
平成23年 1月（2011年）	平成23年度大学入試センター試験（第22回）を実施した（1月15、16日）。
平成23年 4月（2011年）		「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の数学、理科の出題科目等について」を公表した。
平成23年12月（2011年）		「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した平成28年度大学入試センター試験からの出題教科・科目等について（中間まとめ）」を公表した。
平成24年 1月（2012年）	平成24年度大学入試センター試験（第23回）を実施した（1月14、15日）。また、「地理歴史・公民」「理科」における科目選択の弾力化を行うとともに、受験教科の事前登録制を導入した。
平成24年 5月（2012年）		「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した平成28年度大学入試センター試験からの出題教科・科目等について（最終まとめ）」を公表した。
平成24年 7月（2012年）		「平成27年度大学入試センター試験からの理科の出題方法等の一部変更について」を公表した。
平成24年 9月（2012年）		中央教育審議会に高大接続特別部会を設置し高大接続改革に関する審議を開始した。
平成25年 1月（2013年）	平成25年度大学入試センター試験（第24回）を実施した（1月19日、20日）。
平成25年10月（2013年）		教育再生実行会議が第四次提言を公表し、高等学校の指導改善や大学入学者選抜に活用する新たなテストとして達成度テスト（基礎レベル、発展レベル）の導入を提言した。
平成26年 1月（2014年）	平成26年度大学入試センター試験（第25回）を実施した（1月18日、19日）。
平成26年 3月（2014年）		中央教育審議会高大接続特別部会が「審議経過報告」の取りまとめを公表するとともにパブリックコメントや関係団体への意見照会を実施した。
平成26年 12月（2014年）		中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（答申）を12月に発表し、高等学校基礎学力テスト及び大学入学希望者学力評価テストの導入などを提言した。
平成27年 1月（2015年）	平成27年度大学入試センター試験（第26回）を実施した（1月17日、18日）。〔数学、理科のみ改訂高等学校学習指導要領により出題〕なお、「理科②」の物理Ⅰと生物の科目間に20点以上の平均点差が生じ、大学入試センター試験開始後、2回目の得点調整を行った。	文部科学省が「高大接続改革実行プラン」を決定するとともに、同年２月に高大接続改革の実現に向けて具体的な方策について検討を行うため、高大接続システム改革会議を設置した。
平成27年 9月（2015年）		高大接続システム改革会議が「中間まとめ」を公表し、関係団体からのヒアリングや国民からの意見を募集した。
平成28年 1月（2016年）	平成28年度大学入試センター試験（第27回）を実施した（1月16日、17日）。〔全教科・科目　改訂高等学校学習指導要領により出題〕
平成28年 3月（2016年）		高大接続システム改革会議が「最終報告」を公表した。
平成29年1月（2017年）	平成29年度大学入試センター試験（第28回）を実施した（1月14日、15日）。
平成29年5月（2017年）		文部科学省が「「大学入学共通テスト（仮称）」実施方針（案）」を公表した。
平成29年7月（2017年）		文部科学省が「「大学入学共通テスト」実施方針」を公表した。
平成29年11月（2017年）	試行調査（プレテスト）の実施。
平成30年1月（2018年）	平成30年度大学入試センター試験（第29回）を実施した（1月13日、14日）。
平成30年2月～3月（2018年）	試行調査（プレテスト）の実施（英語、配慮）。
平成30年11月（2018年）	試行調査（プレテスト）の実施。
平成31年1月（2019年）	平成31年度大学入試センター試験（第30回）を実施した（1月19日、20日）。
令和２年1月（2020年）	令和２年度大学入試センター試験（第31回）を実施した（1月18日、19日）。
令和２年６月（2020年）	令和３年度大学入学共通テストの実施要項を発表した。
令和３年１月（2021年）	令和３年度大学入学共通テスト（第１回）を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学業の遅れに対応する選択肢を確保するため、本試験を２回実施した（1月16日・17日、30日・31日）。追試験については、1月16日・17日に実施する試験については30日・31日に実施した。また、1月30日・31日に実施する試験については特例追試験を２月13日・14日に実施した。なお、「公民」の政治・経済と倫理の科目間及び、「理科②」の化学と生物の科目間に20点以上の平均点差が生じ、大学入学共通テスト開始後、初めての得点調整を行った。
令和３年３月（2021年）		「平成30年告示高等学校学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テストからの出題教科・科目について」を公表した。
令和３年７月（2021年）		文部科学省が、「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告」及び「令和７年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を公表した。
令和３年９月（2021年）		文部科学省が、「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告（補遺）」を公表した。
令和３年12月（2021年）		「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する「「情報」の出題方法」及び「得点調整の対象教科・科目」について」を公表した。
令和４年１月（2022年）	令和４年度大学入学共通テスト（第２回）を実施した（1月15日、16日）。追試験については、例年1週間後に実施するが、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応として2週間後の1月29、30日に実施した。

年　月	試験の実施	改善の経緯
昭和52年 6月（1977年）	文部省が、共通第1次学力試験を取り入れた入学者選抜の実施に伴う「昭和54年度以降における大学入学者選抜実施要項」を発表した。
昭和52年 7月（1977年）	大学入試センターが、「昭和54年度大学入学者選抜に係る共通第1次学力試験実施大綱（試験の実施時期は12月とする。）」を発表した。
昭和52年12月（1977年）	大学入試センターと国公立大学120校が協力して、試行テストを実施した（出願者数63,609人）。
昭和53年 1月（1978年）		国立大学協会が、共通第1次学力試験の実施期日を1月中旬に繰り下げることを決定した。（出願受付10月初旬）
昭和53年10月（1978年）	昭和54年度共通第1次学力試験の出願受付（10月２日～16日）を行った（志願者数341,875人）。
昭和54年 1月（1979年）	昭和54年度共通第1次学力試験（第1回）を実施した（1月13、14日）。〔追試験は、全国16会場で実施〕
昭和55年 1月（1980年）	昭和55年度共通第1次学力試験（第2回）を実施した（1月12、13日）。〔追試験は、全国7会場で実施〕	国立大学協会及び大学入試センターが、高等学校の学習指導要領の改訂に伴う昭和60年度以降の共通第1次学力試験の在り方について調査検討を開始した。
昭和55年 6月（1980年）		国立大学入学者選抜研究連絡協議会が発足した。
昭和56年 1月（1981年）	昭和56年度共通第1次学力試験（第3回）を実施した（1月10、11日）。〔追試験は、全国4会場で実施〕
昭和56年 5月（1981年）		大学入試センターが昭和60年度以降の共通第1次学力試験の出題教科・科目等についての検討結果を国立大学協会へ報告した。
昭和57年 1月（1982年）	昭和57年度共通第1次学力試験（第4回）を実施した（1月16、17日）。〔追試験は、全国2会場で実施〕私立大学として初めて産業医科大学が参加した。
昭和57年11月（1982年）		国立大学協会が「昭和60年度以降の共通第1次学力試験の出題教科・科目等について」を発表した。
昭和58年 1月（1983年）	昭和58年度共通第1次学力試験（第5回）を実施した（1月15、16日）。
昭和58年 6月（1983年）		国立大学協会が、入試改善特別委員会を設置した。
昭和59年 1月（1984年）	昭和59年度共通第1次学力試験（第6回）を実施した（1月14、15日）。
昭和60年 1月（1985年）	昭和60年度共通第1次学力試験（第7回）を実施した（1月26、27日）。〔改訂高等学校学習指導要領により出題〕
昭和60年 6月（1985年）		国立大学協会が、昭和62年度の共通第1次学力試験の改革案を決定した（科目削減）。
昭和60年 6月（1985年）		文部省が、「昭和62年度の共通第1次学力試験の出題教科に係る解答方法等について」を発表した。臨時教育審議会が、第1次答申において共通テスト構想を提言した。
昭和60年 7月（1985年）		文部省が、大学入試改革協議会を設置した。
昭和60年10月（1985年）		教育改革推進閣僚会議において、新テストは、昭和64年度入学者選抜からの実施を目指すことが了承された。
昭和60年11月（1985年）		国立大学協会が、国立大学の受験機会の複数化を、昭和62年度入試から実施する方向で検討することを決定した。
昭和61年 1月（1986年）	昭和61年度共通第1次学力試験（第8回）を実施した（1月25、26日）。
昭和61年 4月（1986年）		大学入試改革協議会が、中間的検討結果として「中間まとめ」を発表した。
昭和61年 5月（1986年）		国立大学協会が、国立大学の受験機会の複数化を、昭和62年度入試から実施することを決定した。
昭和61年 7月（1986年）		大学入試改革協議会が、「大学入試改革協議会まとめ」を発表した。
昭和61年 9月（1986年）		大学入試センターに、「新テスト」（仮称）に関する調査検討委員会が設置され、「新テスト」について検討した。
昭和61年11月（1986年）		大学入試改革協議会が、新テストの実施時期を1年延期することを決定した。
昭和61年12月（1986年）		教育改革推進閣僚会議において、新テストの実施時期を1年延期することが了承された。
昭和62年 1月（1987年）	昭和62年度共通第1次学力試験（第9回）を実施した（1月24、25日）。共通第1次学力試験の受験科目が5教科7科目から5教科5科目（4教科4科目以下を課すことも可能）に削減した。第2次学力試験において受験機会の複数化（Ａ・Ｂ日程連続方式）が図られた。共通第1次学力試験実施前に各大学へ出願（1月12日から19日）することとなり、自己採点方式を廃止した。
昭和62年 3月（1987年）		「新テスト」（仮称）に関する調査検討委員会が、当面の具体的実施案をまとめた。
昭和62年 4月（1987年）		大学入試センターに、試行テスト専門委員会が設置され、昭和62年度試行テストの在り方について検討した。
昭和63年 1月（1988年）	昭和63年度共通第1次学力試験（第10回）を実施した（1月23、24日）。各大学への出願期間を、共通第1次学力試験実施後（2月1日から2月10日）にすることとした。
昭和63年 2月（1988年）		大学入試改革協議会が、「大学入試改革について」最終報告を発表した。
昭和63年 3月（1988年）		国立大学協会が、昭和64年度の第2次学力試験において、Ａ・Ｂ日程連続方式に加え、分離・分割方式の導入を決定した。大学入試改革協議会「準備協議会」が設置され、第1回会合において、昭和65年度から実施される「新テスト」の試験問題及び試行テスト試験問題の作成は、国立大学の教員が当たること並びに昭和63年度試行テストは昭和63年12月下旬に実施されることが了承された。
昭和63年 4月（1988年）		昭和62年度に引き続き、大学入試センターにおいて試行テスト専門委員会が開催され、昭和63年度試行テストの在り方について検討した。
昭和63年 6月（1988年）		国立大学協会総会において、新テストについて各大学の第2次試験との適切な組み合わせによって、各国立大学の入学者選抜が行われることが望ましい旨の見解がまとめられた。
昭和63年 7月（1988年）		公立大学協会正副会長会議において、公立大学は新テストに一括参加することを決定した。
昭和63年 8月（1988年）		大学入試改革協議会「準備協議会」第2回会合において、新テストの実施に関する協議組織として大学入試センター試験協議会の設置が合意了承された。新テストの名称が「大学入試センター試験」と定められた。
昭和63年10月（1988年）	平成2年度大学入試センター試験実施大綱を決定・発表した。「平成2年度大学入試センター試験出題教科・科目の出題方法等について」を各国公私立大学及び各高等学校等に対し通知した。	大学入試センター試験協議会が発足し、その第1回会議において、平成2年度の大学入試センター試験の実施期日を平成2年1月13日（土）、14日（日）とすることが了承された。
昭和63年12月（1988年）	大学入試センター試験試行テストを実施した（12月25、26日）。
平成元年 1月（1989年）	平成元年度共通第1次学力試験（第11回）を実施した（1月21、22日）。なお、「理科」の科目間に著しい得点差が生じ、得点調整を行った。
平成元年 2月（1989年）	第2次学力試験においてＡ・Ｂ日程連続方式に加え9大学44学部で分離・分割方式が導入された。
平成元年 3月（1989年）	平成2年度大学入試センター試験の実施要項の骨子を発表した。
平成元年 4月（1989年）		大学入試センター試験における「得点調整」に関する調査研究を開始した。
平成元年 7月（1989年）	平成2年度大学入試センター試験の実施要項を発表した。
平成元年11月（1989年）		大学入試センターが調査研究を進めてきた「大学入試センター試験において選択科目間に著しい得点差を生じた場合の対応策」について、大学入試センター試験協議会が最終的にその内容を合意了承し、発表した。
平成 2 年 1月（1990年）	平成2年度大学入試センター試験（第1回）を実施した（1月13、14日）。
平成 3 年 1月（1991年）	平成3年度大学入試センター試験（第2回）を実施した（1月12、13日）。
平成 4 年 1月（1992年）	平成4年度大学入試センター試験（第3回）を実施した（1月11、12日）。
平成 5 年 1月（1993年）	平成5年度大学入試センター試験（第4回）を実施した（1月16、17日）。
平成 6 年 1月（1994年）	平成6年度大学入試センター試験（第5回）を実施した（1月15、16日）。
平成 6 年 6月（1994年）		「平成9年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について」を公表した。（中間まとめは、平成５年６月に公表）
平成 7 年 1月（1995年）	平成7年度大学入試センター試験（第6回）を実施した（1月14、15日）。
平成 7 年12月（1995年）		平成9年度からの大学入試センター試験の諸課題について、①追試験は当面存続すること、②得点調整は行わないこと、③いわゆる枝問の配点は公表することを決定し、発表した。（中間発表は、平成７年５月に公表）
平成 8 年 1月（1996年）	平成8年度大学入試センター試験（第7回）を実施した（1月13、14日）。
平成 9 年 1月（1997年）	平成9年度大学入試センター試験（第8回）を実施し、枝問の配点まで公表した（1月18、19日）。〔改訂高等学校学習指導要領により出題〕なお、「数学」において旧課程対応科目と新課程対応科目間において著しい平均点差が生じた。
平成 9 年 2月（1997年）	各大学が実施する個別学力検査等において、国立大学は分離・分割方式に統一した試験が実施された。
平成 9 年 4月（1997年）		平成9年度大学入試センター試験において発生した諸問題について大学入試センターとしての改善方策（①高等学校関係者による難易度等のチェック体制の整備、②得点調整を行う方向での検討、③試験結果の中間発表、④新課程対応及び旧課程対応の2つの科目の出題、⑤出題者に高等学校関係者を加えることの検討）を発表した。
平成 9 年 5月（1997年）		大学入試センターに「得点調整検討委員会」を設置し、得点調整の在り方について検討を開始した。
平成 9 年11月（1997年）		大学入試センター試験の得点調整の実施方法について発表した。
平成10年 1月（1998年）	平成10年度大学入試センター試験（第9回）を実施した（1月17、18 日）。大学入試センター発足後、初めて平均点等の中間発表を行った。なお、「地理歴史」の地理Ｂと日本史Ｂの科目間に20点以上の平均点差が生じ、大学入試センター試験開始後、初めて得点調整を行った。
平成11年 1月（1999年）	平成11年度大学入試センター試験（第10回）を実施した（1月16、17日）。
平成11年 2月（1999年）	各大学が実施する個別学力検査等において、公立大学は分離・分割方式及び中期日程により試験が実施された。
平成11年 6月（1999年）		国立大学協会が「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」を発表した。
平成11年12月（1999年）		中央教育審議会が「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）」を発表した。
平成12年 1月（2000年）	平成12年度大学入試センター試験（第11回）を実施した（1月15、16 日）。
平成12年11月（2000年）		国立大学協会が「国立大学の入試改革―大学入試の大衆化を超えて―」を発表した。大学審議会が「大学入試の改善について（答申）」を発表した。
平成13年 1月（2001年）	平成13年度大学入試センター試験（第12回）を実施した（1月20、21 日）。
平成13年 3月（2001年）		平成14年度大学入試センター試験から、外国語の出題科目に「韓国語」を導入すること、また、大学の判断により前年度成績を当該年度に利用できることとした。（「平成 14年度大学入試センター試験の実施大綱」の一部改正）上記改正に伴い、「平成14年度大学入試センター試験出題教科・科目等の出題方法等の一部改正について」を通知した。
平成13年 7月（2001年）		文部科学省は、平成16年度大学入試センター試験から、試験日程を変更し、教科「理科」のコマ数を現行の2コマから3コマに変更する方針を発表した。
平成13年 8月（2001年）	平成16年度大学入試センター試験から試験日程を変更することとした。
平成14年 1月（2002年）	平成14年度大学入試センター試験（第13回)を実施した（1月19日、20日)。
平成14年 3月（2002年）		「平成18年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について ─中間まとめ─」を公表した。
平成14年 5月（2002年）	平成16年度大学入試センター試験から、短期大学も大学入試センター試験を利用できるようにしたこと及び出題教科「理科」について、従来の2コマから3コマに試験時間を増やすこととなった。
平成14年 7月（2002年）		文部科学省は、「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」を発表し、その主要な政策の一つとして、「大学入試センター試験でのリスニングテストの導入（平成18年度実施を目標）」を公表した。
平成15年 1月（2003年）	平成15年度大学入試センター試験（第14回）を実施した（1月18日、19日）。
平成15年 6月（2003年）		「平成18年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について─最終まとめ─」を公表した。
平成15年11月（2003年）		文部科学省は、平成18年度大学入試センター試験における教科「外国語」のリスニングテストの実施方法を発表した。
平成16年 1月（2004年）	平成16年度大学入試センター試験（第15回）を実施した（1月17日、18日）。
平成16年 9月（2004年）	リスニング試行テストを実施した（9月26日、沖縄地区は10月10日）。
平成17年 1月（2005年）	平成17年度大学入試センター試験（第16回）を実施した（1月15日、16日）。	中央教育審議会が「我が国の高等教育の将来像（答申）」を発表した。
平成18年 1月（2006年）	平成18年度大学入試センター試験（第17回）を実施した（１月21日、22日）。〔改訂高等学校学習指導要領により出題〕また、初めて、「英語」においてリスニングを実施した。
平成18年 4月（2006年）		全国大学入学者選抜研究連絡協議会を、大学入試センターの事業として開始した。
平成19年 1月（2007年）	平成19年度大学入試センター試験（第18回）を実施した（１月20日、21日）。
平成20年 1月（2008年）	平成20年度大学入試センター試験（第19回）を実施した（１月19日、20日）。
平成20年 3月（2008年）		中央教育審議会が「学士課程教育の構築に向けて」（審議のまとめ）を3月に発表した。
平成20年 4月（2008年）		中央教育審議会が「教育振興基本計画について」〜「教育立国」の実現に向けて〜（答申）を4月に発表した。
平成20年 5月（2008年）	平成22年度大学入試センター試験から、過去３年前の成績を当該年度の選抜に利用することを認めることとした。
平成20年 8月（2008年）		文部科学省は、平成24年度大学入試センター試験から、出題教科・科目の選択範囲及び試験時間を変更する方針を発表した（「地理歴史・公民」「理科」における科目選択の弾力化、「倫理、政治・経済」の新設）。大学入試センターは、大学入試センター試験の改善について、①平成22年度大学入試センター試験から、過去のセンター試験や大学の個別学力検査で使用した素材文及び教科書に掲載された文章を利用することもあり得ること、②平成24年度大学入試センター試験から、受験教科の事前登録制を採用することを決定し、発表した。
平成21年 1月（2009年）	平成21年度大学入試センター試験（第20回）を実施した（１月17日、18日）。
平成21年 6月〜8月（2009年）		中央教育審議会大学分科会が、「中長期的な大学教育の在り方に関する第一・二次報告」を公表した。
平成22年 1月（2010年）	平成22年度大学入試センター試験（第21回）を実施した（１月16日、17日）。追試験については、例年1週間後に実施するが、新型インフルエンザ対応として2週間後の1月30、31日に実施した。
平成22年12月（2010年）		「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の数学、理科の出題科目等について（案）」を公表した。
平成23年 1月（2011年）	平成23年度大学入試センター試験（第22回）を実施した（1月15、16日）。
平成23年 4月（2011年）		「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の数学、理科の出題科目等について」を公表した。
平成23年12月（2011年）		「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した平成28年度大学入試センター試験からの出題教科・科目等について（中間まとめ）」を公表した。
平成24年 1月（2012年）	平成24年度大学入試センター試験（第23回）を実施した（1月14、15日）。また、「地理歴史・公民」「理科」における科目選択の弾力化を行うとともに、受験教科の事前登録制を導入した。
平成24年 5月（2012年）		「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した平成28年度大学入試センター試験からの出題教科・科目等について（最終まとめ）」を公表した。
平成24年 7月（2012年）		「平成27年度大学入試センター試験からの理科の出題方法等の一部変更について」を公表した。
平成24年 9月（2012年）		中央教育審議会に高大接続特別部会を設置し高大接続改革に関する審議を開始した。
平成25年 1月（2013年）	平成25年度大学入試センター試験（第24回）を実施した（1月19日、20日）。
平成25年10月（2013年）		教育再生実行会議が第四次提言を公表し、高等学校の指導改善や大学入学者選抜に活用する新たなテストとして達成度テスト（基礎レベル、発展レベル）の導入を提言した。
平成26年 1月（2014年）	平成26年度大学入試センター試験（第25回）を実施した（1月18日、19日）。
平成26年 3月（2014年）		中央教育審議会高大接続特別部会が「審議経過報告」の取りまとめを公表するとともにパブリックコメントや関係団体への意見照会を実施した。
平成26年 12月（2014年）		中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（答申）を12月に発表し、高等学校基礎学力テスト及び大学入学希望者学力評価テストの導入などを提言した。
平成27年 1月（2015年）	平成27年度大学入試センター試験（第26回）を実施した（1月17日、18日）。〔数学、理科のみ改訂高等学校学習指導要領により出題〕なお、「理科②」の物理Ⅰと生物の科目間に20点以上の平均点差が生じ、大学入試センター試験開始後、2回目の得点調整を行った。	文部科学省が「高大接続改革実行プラン」を決定するとともに、同年２月に高大接続改革の実現に向けて具体的な方策について検討を行うため、高大接続システム改革会議を設置した。
平成27年 9月（2015年）		高大接続システム改革会議が「中間まとめ」を公表し、関係団体からのヒアリングや国民からの意見を募集した。
平成28年 1月（2016年）	平成28年度大学入試センター試験（第27回）を実施した（1月16日、17日）。〔全教科・科目　改訂高等学校学習指導要領により出題〕
平成28年 3月（2016年）		高大接続システム改革会議が「最終報告」を公表した。
平成29年1月（2017年）	平成29年度大学入試センター試験（第28回）を実施した（1月14日、15日）。
平成29年5月（2017年）		文部科学省が「「大学入学共通テスト（仮称）」実施方針（案）」を公表した。
平成29年7月（2017年）		文部科学省が「「大学入学共通テスト」実施方針」を公表した。
平成29年11月（2017年）	試行調査（プレテスト）の実施。
平成30年1月（2018年）	平成30年度大学入試センター試験（第29回）を実施した（1月13日、14日）。
平成30年2月～3月（2018年）	試行調査（プレテスト）の実施（英語、配慮）。
平成30年11月（2018年）	試行調査（プレテスト）の実施。
平成31年1月（2019年）	平成31年度大学入試センター試験（第30回）を実施した（1月19日、20日）。
令和２年1月（2020年）	令和２年度大学入試センター試験（第31回）を実施した（1月18日、19日）。
令和２年６月（2020年）	令和３年度大学入学共通テストの実施要項を発表した。
令和３年１月（2021年）	令和３年度大学入学共通テスト（第１回）を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学業の遅れに対応する選択肢を確保するため、本試験を２回実施した（1月16日・17日、30日・31日）。追試験については、1月16日・17日に実施する試験については30日・31日に実施した。また、1月30日・31日に実施する試験については特例追試験を２月13日・14日に実施した。なお、「公民」の政治・経済と倫理の科目間及び、「理科②」の化学と生物の科目間に20点以上の平均点差が生じ、大学入学共通テスト開始後、初めての得点調整を行った。
令和３年３月（2021年）		「平成30年告示高等学校学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テストからの出題教科・科目について」を公表した。
令和３年７月（2021年）		文部科学省が、「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告」及び「令和７年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を公表した。
令和３年９月（2021年）		文部科学省が、「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告（補遺）」を公表した。
令和３年12月（2021年）		「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する「「情報」の出題方法」及び「得点調整の対象教科・科目」について」を公表した。
令和４年１月（2022年）	令和４年度大学入学共通テスト（第２回）を実施した（1月15日、16日）。追試験については、例年1週間後に実施するが、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応として2週間後の1月29、30日に実施した。