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平成16年度年度計画

独立行政法人大学入試センターの年度計画(平成16事業年度)
平成16年3月25日
文部科学大臣届出

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1.大学、高等学校その他の関係機関との連携協力に留意した組織を整備し、業務の効率化を図る。

①事務組織の業務を精査し、必要に応じて改編するとともに国立大学等と人事交流を行う。

②円滑に研究が遂行されるよう必要に応じて研究組織を見直すとともに、積極的に大学等と人事交流を行う。

③各種委員会組織の必要性を十分に踏まえた上で効率的な運営が可能となるよう適切に見直す。

2.管理運営業務等の効率化を図る。

①業務内容の見直しを行い、外部委託を推進するとともに、既に外部委託を実施している業務についても、契約内容等を精査し、より一層の効率化を図る。

②事務情報化についてのシステムの仕様を策定し、システムを構築する。

③事務用データ等の共有化についてのシステムを構築する。

④自己点検を行うとともに、外部委員で構成される組織による第三者評価を行い、必要に応じて業務の見直しを図る。

⑤国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、1%の業務の効率化を図る。ただし、新規に追加される業務、拡充業務分等はその対象としない。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

1.大学入試センター試験(以下「センター試験」という。)の円滑で適切な実施を実現するための業務を行う。

①試験問題作成及び採点等を適切に実施する。
i 良質な試験問題を作成する。
ア 試験問題の作成経験者及び外部の大学教員等からの意見を参考に、試験問題作成の基準等を定める試験問題作成要領等を整備し、試験結果等に基づき見直しを行う。
イ 高等学校学習指導要領が改訂されたことに伴う新旧教育課程に対応した試験問題(追・再試験の試験問題を含む。)を、分野別の専門家の協力を得て作成する。
ウ 緊急事態に対応するため、緊急対応用試験問題を作成し常備しておく。
エ 試験問題の作成経験者及び高等学校関係者等で構成する委員会で、試験問題の出題範囲、出題内容、記述及び難易度等の点検並びに科目間の難易度調整及び出題内容等の重複回避のための点検を行う。
オ 良質な試験問題を作成するため、試験問題を作成する大学教員等を配置するために必要な経費を確保するよう努め、適切に配分する。
カ 試験実施後、高等学校関係者及び学会等による試験問題の第三者評価を実施するとともに自己点検・評価を実施し、その評価結果を公表する。
キ 教科書データベース検索システム及び試験問題データベースの改善・運用を行う。
ii 大学との緊密な連携により、円滑に試験を実施する。
ア 試験の実施結果及び試験実施上想定される事例等を整理し、対応措置等について実施要領及び監督要領等の各種マニュアルを整備し、試験の実施結果に基づき見直しを行い、円滑に試験を実施する。
イ 利用大学及び高等学校等に対して説明会を実施し、試験実施上の留意点等について周知徹底を図る。
ウ 新規利用大学等に対して、試験実施体制等について指導及び調査を実施する。
エ 身体障害者等に対して、障害等の種類・程度に応じた試験時間の延長、出題・解答の方法等の受験上の特別措置を講ずる。
iii 試験問題等の適切な管理及び輸送を実施する。
ア 試験問題等の管理・輸送について輸送要領等の各種マニュアルを整備し、試験の実施結果に基づき見直しを行い、適切な管理及び輸送を実施する。
イ 機密保持に十分留意した試験問題等の適切な管理体制及び安全な輸送体制を確保する。
ウ 利用大学等に対して説明会を実施し、当該大学における試験問題等の受領・返送及び管理上の留意点等について周知徹底を図る。
エ 新規利用大学等に対して、試験問題の管理体制等について指導及び現地調査を実施する。
iv 正確な成績処理及び成績提供を実施する。
ア 成績請求データ等の作成について成績提供要領等の各種マニュアルを整備し、試験の実施結果に基づき見直しを行い、正確な成績処理及び成績提供を実施する。
イ 正確な成績処理を実施するため、電子計算機及び光学式マーク読取装置を適切に管理・運用する。
ウ 利用大学等に対して説明会を実施し、成績請求データ等作成の留意点等について周知徹底を図る。
エ 新規利用大学に対して、成績請求データ等の取扱いについて指導及び調査を実施する。
オ 試験成績の開示を希望する受験者本人に対して、当該年度の入学者選抜試験期日終了後に試験成績を開示する。

②審議会等において提言されている大学入学者選抜に関する様々な改善策等へ適切に対応する。
i 「数学基礎」、「理科基礎」及び普通教科「情報」に関し、出題の可能性について検討するため、高等学校における教育の実態等を調査する。
また、新高等学校学習指導要領に対応した平成18年度からの試験を実施するため、情報処理システムのプログラム開発・運用を行う。
ii 外国語におけるリスニングテストを実施する。
iii 総合的な問題(教科・科目横断型)に関して、総合基礎問題の基本的な考え方及び出題範囲、総合基礎問題で測定可能な能力等を調査・研究する。
iv 関係機関等による検討の状況を勘案しながら、必要に応じて、試験の年度内複数回実施に係る諸課題について検討を行う。

2.大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究を実施する。

①大学の入学者選抜方法の改善に資するため、次に掲げる研究課題に対応した研究体制を確立 し、計画を立てた上で研究を推進する。なお、研究の実施に当たっては、研究費の効率的な執行とともに科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に活用する。 さらに、研究の質の向上や研究成果の一層の普及を目指して、研究成果を積極的に公表する。
  i 能力、学力、適性等の測定内容及びその測定方法(面接、小論文、総合試験等)を中心とする調査研究を実施する。
  ii 試験制度、入試政策、特別試験、外国の試験事情等の大学の入学者選抜方法をめぐる諸般の状況についての調査研究を実施する。
  iii 試験問題の品質管理とテスト理論の観点から、試験問題の評価及び試験問題データベースの構築等の試験問題作成支援のための研究を実施する。
  iv 試験問題作成に関する研究を行うとともに、試験問題作成に係る教科・科目間の調整を行う。

②国の施策に反映させるため、大学等と連携協力して、大学の入学者選抜方法の改善の重点分野に関する調査研究を推進するとともに、研究成果については積極的に公表する。
  i 大学入学者選抜において測るべき適切な学力水準などを明らかにするため、大学入学者に求められる学力に関する調査研究を実施する。
  ア 数理的思考力及び言語的表現力等のように、教科・科目の枠を超えた基礎的、総合的学力を測定する方法に関する調査研究を実施する。
  ii 学生が、高等学校教育から大学教育へ円滑に移行できるよう、高等学校と大学の接続に関して調査研究を実施する。
  ア 高等学校での新教育課程の実施状況と大学入学志願者の受験行動に関する調査研究を実施する。
  イ 大学等における学生の入学受入れ方策に関する総合的な調査研究を実施する。
  ウ 障害を有する大学進学志望者に対する入試改善に関する調査研究を実施する。
  iii 試験問題の作成がこれまで以上に適切に行うことが可能となるために必要な次の調査研究を行う。
  ア 過去の試験問題の有効活用を図るため、試験問題の統計的情報を整備する。
  イ 試験問題の分類方法及び試験問題の統計的評価方法を開発する。

③法科大学院に入学を志願する者に対し実施される適性試験(以下「適性試験」という。)に係る試験問題の作成、採点、受験生に対する得点の通知及び結果の分析並びに試験の実施方法等について調査研究を行い、その一環として適性試験の実証的調査研究を行う。
  i 法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を適切に測定するための試験問題の作成に関する調査研究を実施する。
  ii 適性試験の正確な成績処理及び成績提供についての調査研究を行う。
  iii 全受験生に対して、得点の通知を行う。
  iv 実施結果の分析を行い、その結果について各法科大学院に提供するとともに、外部に公表する。
  v 法科大学院との緊密な連携により、円滑な適性試験の実施方法についての調査研究を行う。
  vi これらのことについて、実証的調査研究を行う。

3.大学に進学を志望する者に対して、有用な大学進学情報を提供する。

①大学に進学を志望する者の進路選択に関する有用な大学進学情報の提供を行うため、ハートシステムの改善・充実を図る。
  i インターネットを利用したハートシステムで大学の教育・研究内容等の情報を提供する。
  ii ハートシステムに対する利用者の意見・要望等を踏まえ、見直しを検討する。

②ハートシステムによる大学進学情報提供と連携した印刷物等による大学進学情報の提供を図る。

③高等学校と大学との連携強化を図り、大学入学志願者に対する適切な情報を提供するための事業を実施し、公表する。

4.業務の公共性にかんがみ、管理・運営に関する情報及び事業等に関する情報等を積極的に公開する。

(1) 情報公開に係る窓口の整備を行うとともに、法令で定められた財務諸表等の情報を公開する。
(2)管理・運営及び事業等の情報を、ホームページ等を活用して積極的に公開する。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1.当該年度に係る予算(人件費見積りを含む。)

事業を適切に実施するために必要な予算額を計上
(単位:千円)

収入
11,214,148
運営費交付金
306,839
受託事業収入
0
検定料
9,502,000
成績提供手数料
557,890
成績開示提供手数料
303,784
適性試験受験料
500,000
その他
43,635
支出
11,214,148
 業務経費
9,204,473
   うち 試験実施経費
8,446,833
      大学進学情報経費
161,307
      説明会等経費
45,993
     入学者選抜方法改善研究経費
170,163
     適性試験経費
380,177
 一般管理費
2,009,675
   うち 人件費
1,006,558
      物件費
1,003,117
      受託事業等経費
0

2.当該年度に係る収支計画

事業を適切に実施するために必要な収支計画を立案
(単位:千円)
費用の部              
11,269,703
収益の部               
11,269,703

3.当該年度に係る資金計画

事業を適切に実施するために必要な収支計画を立案
(単位:千円)
資金支出              
12,364,131
  業務活動による支出         
11,114,148
  投資活動による支出         
100,000
  財務活動による支出         
0
  次年度への繰越金          
1,149,983
資金収入              
12,364,131
  業務活動による収入         
11,214,148
   運営費交付金による収入       
306,839
   その他の収入            
10,907,309
  投資活動による収入         
0
  財務活動による収入         
0
  前年度よりの繰越金         
1,149,983

4.人件費の削減

国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。

Ⅳ 短期借入金の限度額 

30億円
検定料収入が収納されるまでの間の事業の実施等に必要な額ほかを借り入れる。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保する計画

今期間中は特になし

Ⅵ 剰余金の使途

センター試験の充実・改善、質の向上

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項等

1.施設・設備に関する計画

今期間中は特になし

2.人事に関する計画

①方針
人事に関する計画の策定・実施により、適切な内部管理事務を遂行する。

②人員に係る指標
常勤職員については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。